任意整理tips

任意整理とは、債権者と個別に交渉して債務整理の和解の成立を目指すものです。多重債務の原因は、金利が高いために、払っても払っても元金が減らず、返済が困難になってしまったというケースもよくあります。これを、弁護士や司法書士を介して債権者と個別に交渉して、利息の引き直し計算などにより、長期間の借入れの場合は、大幅に返済金が減ったり、場合によっては払い過ぎの返還請求ということもあります。

任意整理のメリットは、裁判所を通さないので、煩雑な裁判手続きや裁判費用が必要ありません。（弁護士などの報酬は必要です)弁護士、司法書士等の法律家が任意整理に介入した場合、各債権者からの取立てが止まります。自分の整理したい会社だけを任意整理の対象とすることができます。　利息制限法で引き直し計算することにより、業者から過払い金の返還をしてもらえるケースもあります。　デメリットは、個人信用情報機関（いわゆるブラックリスト）に登録されます。今後数年間はサラ金やクレジット会社は、当然ですが、銀行からも借り入れすることはできなくなります。

貸金業規制問題が取り上げられたきっかけは、一月に出された最高裁の判断です。（出資法の上限「年29.2％」と利息制限法の上限「年15－20％」の中間にある「グレーゾーン金利」が有効となる条件が厳しくなり、借り手側は『過払い分の返還』を求めるようになったのです。→この先「多重債務問題」の深刻化などでグレーゾーン金利が原則廃止なれば大手消費者金融各社は大幅な減益で、対応が変わるでしょう。）2006年の1月の新聞報道によると、無担保融資の総額は１５兆５０００億円で、うち大手１０社（貸付残高５０００億円超）が６２％を占めた。金利別では年２４％超が６２％で、出資法の上限ぎりぎりの年２８％超～２９．２％も２３％。件数別でも７６％、約４７００万件が灰色金利での融資だった。

弁護士や司法書士に任意整理をお願いするに当って、事務所の選び方とか費用について気になりますよね。借金が返済できない状況ですから、お金はできるだけかからないほうがいいです。まずは、まずは弁護士会や司法書士会の無料相談に行かれてはいかがでしょうか？無料相談だからと言って手抜きはありませんよ。しかし、実際の手続きに入ると着手金や和解が成立した場合の報酬は必ず必要です。一般的な金額は次のとおりです。着手金として任意整理対象会社1社あたり3～4万円、減額報酬として和解交渉によって減額された額の10％、過払いが発生したらその金額の20％、雑費として1社あたり1～5千円となります。

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